住宅ローン返済について

繰上返済のデメリット

繰上返済には、ローン残高の全部を返済期間途中で返す形の「全部繰上返済」と、残高の一部を臨時に返済する形の「一部繰上返済」があります。

一般的に利用されるのは一部繰上返済となり、さらに、その一部繰上返済には、残高の一部が減ることによって返済期間が短くなる「期間短縮型」と、毎月の返済額が少なくなる「返済額軽減型」の2つがあります。

期間短縮型の説明からしていきましょう。

期間短縮型というのは、毎月の返済金額はそのままで、返済期間を短縮する方法です。

利息分をより多く減らすなら期間短縮型の方がいいといえ、余裕があり、できるだけ早く返済したい方にはオススメだといえます。

返済額軽減型は、返済期間はそのままで毎月の返済金額を減らす方法で、毎月の返済負担を小さくしたい方にオススメだといえます。

それでは、それぞれの、繰上返済のデメリットを見ていきましょう。

期間短縮型の場合は、さまざまな出費で毎月の返済負担が大きくなった場合でも、再度返済期間を延長することはできません

返済額軽減型の場合は、期間短縮方法に比べて、返済総額が多くなります

期間短縮方で例をあげると、30歳で、3000万円を25年で借入れしたとします。

50歳で、完済ができる計算で、繰上げ返済を期間短縮型で、5年後に4年間の期間を短縮しました。
しかし、10年後、40歳になった時の収入が、激変し、収入が少なくなってしまいました。

   この時点でのローン残高は1640万円で残返済期間は11年になります。

年収に占める年間の返済額の割合が銀行の規定にオーバーしていて、銀行に金利の低いものへの借り換えに相談に行っても、応じてもらえませんでした。また、返済期間をもう1度、長くすることもできません。なぜならば、一度期間を短縮したローンは再び長くは出来ないからです。。。

元金均等返済

元金均等返済というのは、返済額に占める元金の金額が一定のタイプで、利息のみが変化するものとなります。

元金均等返済は、最初の返済金額がかなり多くなる分、返済総額は元利均等返済よりも少なくてすむのですが、その代わり、毎月返済額が変わり、前半の返済金額が多くなります

元利均等返済

元利均等返済というのは、毎月の返済額が、初回から最終まで一定金額の返済方式になります。

毎月の返済額というのは、元金返済分+利率充当分となるわけですが、この元利均等返済の返済額の元金返済分と利率充当分の内訳が変化するようになっています。

返済当初などは、利率充当分の割合が高くなり、返済が進むにつれ、元金返済分の割合が大きくなるのが特徴になっており、住宅ローンなどでは、最も適した返済方法だと言えるでしょう。



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