収入合算とは

住宅ローンの融資可能額を決める要素の一つとして 挙げらるものが、 借入をする人間の「収入」です。

当たり前のことですが、
収入が多いほど融資可能額は多くなります
これは、 借金をするときに基本である
「返済能力」があると見なされるからです

しかし、借入する本人の収入だけでは借入希望額に対しての収入条件を満たさないこともあるでしょう。

年収300万しかない人間が、 融資額50000万を望むことなんてできませんよね?

そのときに「収入合算」というものがお助けマンとして出てきます。

収入合算とは、配偶者や親、子など同居予定の家族で安定的な収入がある人がいれば、その収入を加えることができるというものです。

収入合算は、金融機関で扱いが異なりますが、民間金融機関の住宅ローンでは配偶者や親・子などのうち1人分のみ、収入の2分の1を合算できるところが多いと言われています。

住宅金融公庫の場合は、返済基準となる必要月収の2倍まで合算できますが、申込本人の収入が合計の2分の1以上なければならないので注意しましょう。

収入合算にはメリットもありますが、注意点があります。

それは、借入額を多くすることができるが、その分、返済額も多くなるというところです。

万が一、借入れ後に合算者が仕事を辞めてしまったら?
収入が減ってしまいますよね。

そんなことになっても、返済が可能かどうか、十分に検討する必要があります

また、収入合算で共有名義にした場合、出資割合に応じて土地や建物の持分割合を決定し、登記する必要があり、出資割合と持分比率に大きな違いがある場合などは、贈与とみなされてしまうこともあるため、その点もきちんと把握しておく必要があります。

【収入合算の条件】

/醜本人の配偶者、父母、または子などの直系親族。
⊃醜本人の婚約者、内縁関係にある方であること。
O帯債務者となること。
た醜日現在の年齢が70歳未満であること。
ソ嗣雲杷疾把銘僚颪篝婆浬陲糧行する納税証明書など公的機関が発行する収入を証明する書類を提出できること。


夫婦共有で住宅を取得した場合、住宅金融公庫からの借入金のうち、建物部分に相当する借入金は、夫と妻の両方が住宅ローン控除の適用を受けることができますので、居住した年から6年間、所得税の還付を受けることができます。

【例】借入金が3000万円とし、今年居住をした場合で試算

・夫一人の場合
1000万円×2%=200000円
1000万円×1%=10000円
1000万円×0.5%=50000円
合計 350000円

・夫と妻が2分の1ずつとした場合
夫 1000万円×2%=20000円
   500万円×1%= 50000円
妻 1000万円×2%=200000円
   500万円×1%= 50000円
合計 500000円

借入金残高はその年の年末残高で計算され、当初3年間は2%、1%の割合で、4年目以降は2000万円以下の部分の借入は1%、2000万円超の部分は0.5%となります。

詳細は、管轄の市役所などに確認しておきましょう。



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