住宅を買うにあたって発生する税金

都市計画税

都市計画税とは、都市計画法に定められている市街化区域に住宅を建てたり買ったりして所有した人に課せられる税金で、納税の方法は、固定資産税と合わせて納めるという形を取られています

市街化区域とは、商店・事務所など自由に建設できる都市計画法で定められた区域のことをいい、一般的に都心部に多く存在し、都市計画税の税額は、固定資産税と同じように、土地や建物などの不動産評価額に各市区町村が定める税率をかけて算出します。

この都市計画税にも土地部分についての軽減措置が受けられますので、自分があてはまるかどうかの確認を事前にしておくようにしましょう。

【都市計画税の算出方法】

課税標準額 × 税率 = 税額


不動産所得税

不動産所得税とは、相続以外で住宅や土地を取得したときに、所在地の都道府県に支払う税金のことです。

評価額に4%の税率をかけて算出したものが、不動産所得税となります。

【不動産所得の算出方法】
収入金額 − 必要経費 = 不動産所得


固定資産税

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産を所有する人にかかる税金です。

税額は、不動産の評価額に一定の税率をかけて算出され、住宅が所在する市区町村によって税率は異なりますので、確認が必要です。

固定資産税についても軽減措置を受けられるものがあるので、自分の物が軽減措置を受けられるのかどうかをチェックしておきましょう。

【固定資産税の対象となる資産】
課税となる土地、家屋、償却資産とは以下のようなものになります。

・土地・・・・・・・田、畑、宅地、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、雑種地など

・家屋・・・・・・・住宅、店舗、事務所、工場、倉庫、車庫、物置など(三方以上に壁があり、独立して風雨をしのげる状態にあるものが一般的に対象物となります。)

・償却資産・・・土地、家屋以外の事業用に使うことのできる資産(無形資産を除く)で、 構築物、機械、装置、船舶、車輛、工具、器具、備品など

【固定資産の評価額】
固定資産税は、次のように税額が決定されます。

仝把蟷饂困鯢床舛掘△修硫然覆魴萃蠅掘△修硫然覆鬚發箸鵬歙派現牾曚鮖残蝓
課税標準額 × 税率 = 税額
税額等を記載した納税通知書を納税者あてに通知。

登録免許税

登録免許税とは、土地や建物を取得して登記するときにかかる税金となり、登記の種類によって税率が決まっています。

登記とは、民法上の権利などの事実関係をはっきりさせるために、登記所で登記簿に記載する手続きのことですが、登録免許税の税額は、不動産の評価額に一定の税率をかけて算出されます。

また、取得・新築後1年以内で一定の条件を満たす住宅については、税額の軽減措置が設けられているので、その点を抑えておくと、うまく利用できるでしょう。

【登録免許税の算出の仕方】

所有権の保存登記 ・・・ [建物]不動産の価額×0.15%<0.4%>
売買による所有権移転登記 ・・・ [建物]不動産の価額×0.3%<2%>
                [土地]不動産の価額×1%<2%>
抵当権設定登記 ・・・ 債権額×0.1%<0.4%>

※住宅金融公庫融資・財形年金は非課税扱いとなり、<>内の税率又は税額は特例適用外の場合となります。

【特例措置の条件】

<土地>

平成18年4月1日から平成20年3月31日の間に受ける土地の売買による所有権の移転登記の場合

<建物(以下にあてはまる場合)>
(神19年3月31日までに新築又は取得した家屋であること
⊆己の居住の用に供される家屋であること
新築又は取得後1年以内の登記であること
づ亠簿上の家屋の床面積が50岼幣紊任△襪海
ッ羝貼斬陲両豺腓蓮築後20年以内(耐火建築物の場合は25年以内)のものであること
または地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合するものであること(新耐震基準へ適合するものであること)
ε亠の申請書に当該家屋所在地の市長による住宅用家屋証明書を添付していること

贈与税

贈与税とは、銭や不動産を無償で譲渡されたとき(生きている人の財産をもらったとき)に発生する税金金で、年間60万円までの金額については課税されません。

ただし、住宅の取得に限っては、親・祖父母からの資金援助対し、贈与税の大幅な軽減措置が特例として認められています

なぜ、人からもらったものなのに税金がかかるかというと、「相続税」との関係があるからです。

相続税とは、亡くなった人の財産をもらったときにかかる税金のことですが、相続するときだけ税金をかけて、贈与をするときに税金をかけないということをしてしまうと、問題が生じてしまいます。

なぜなら、生きている間にすべての財産を贈与してしまえば、まったく税金を支払わなくて済むからです。

これでは、相続税の無意味なものになってしまいます

「相続税がかかるから、死んでからなんて財産なんかいらない。それなら生きているうちにちょ〜だい」ってことになってしまいますよね。

相続税に比べて贈与税は高い税率になっていますが、これは、もし贈与税のほうが安ければ、相続税がかかる前にすべての財産を贈与してしまえば税金が安くなってくるからです。

「相続税」が無意味になってしまうようなことにならないように、相続税にはいろいろな規定が決まっているということになります。

印紙税

印紙税とは、財産権の創設・移転・変更・消滅などを証明する証書や帳簿の作成者に課せられる租税のことです。

納税方法は、印紙を貼って消印するという形がとられます

住宅を購入するときに、売主と売買契約書を交わすことになるのですが、2通作成し、お互いに1通ずつ保管し、この2通の契約書にそれぞれ印紙を貼ることで印紙税を納めるということです。

住宅ローンの契約書や自分で建築業者に住宅建築を依頼する場合の建築請負契約書などにも印紙税是うが発生しますので、覚えておきましょう。



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